個人事業主での取り組みは推奨しません

最近、一部のコンテンツ販売者の間で、法人を畳み、個人事業主になるという取り組みが流行っています。

しかし、このアプローチは推奨しません。

これが有効なのは、複数の事業を展開していて、コンテンツ販売以外の事業を売却する場合や、人員整理を行う場合に限られます。

これらの場合においては、コンテンツ販売を本体から切り離すことでのメリットがあるからです。

しかしその一方で、1人企業でやっている場合や、コンテンツ販売をメインで展開している場合は、個人事業主に切り替えるメリットがありません。

たしかに、一時的にキャッシュを確保しやすいというメリットはありますが、会計処理の手間が二倍になるなど、時間的にも金銭的にも埋没コストが多い取り組みなのでご注意ください。

節税の類は一切考えず、稼ぐことに集中した方が合理的です。

そして、それが可能なのが、コンテンツビジネスです。

この記事の図解まとめ